播磨町議会 2017-03-07 平成29年 3月定例会 (第1日 3月 7日)
５、下水道事業のより一層の経営改善を図るため、平成３０年度からの地方公営企業会計化に向けて引き続き下水道事業資産の調査・評価作業等を実施するとともに、企業会計システムの試験運用及び例規等の改訂事務を進めます。 ６、播磨町人材育成基本方針に基づき、職員の能力・実績の向上及び効果的な人材育成を図り、意欲と活力あふれる職場づくりを推進してまいります。
５、下水道事業のより一層の経営改善を図るため、平成３０年度からの地方公営企業会計化に向けて引き続き下水道事業資産の調査・評価作業等を実施するとともに、企業会計システムの試験運用及び例規等の改訂事務を進めます。 ６、播磨町人材育成基本方針に基づき、職員の能力・実績の向上及び効果的な人材育成を図り、意欲と活力あふれる職場づくりを推進してまいります。
３、下水道事業のより一層の経営改善を図るため、平成３０年度からの地方公営企業会計化に向けて、昨年度に引き続き下水道事業資産の調査・評価作業等を実施します。 ４、現在の地方財政状況調査（決算統計）を活用した財務書類作成方式から、新地方公会計による財務書類を作成するために必要なシステムを導入します。
続きまして、地方公営企業会計化について、播磨町下水道事業における地方公営企業法適用基本計画について、下水道グループから説明を受けました。 同法の適用を実施した場合、従来の官公庁会計（現金主義・単式簿記）から公営企業会計（発生主義・複式簿記）に移行します。全部適用とした場合は、組織体制などもより独立性が高く機動的なものとなります。
（３）下水道事業のより一層の経営改善を図るため、地方公営企業会計化に向けて、下水道事業資産の調査・評価作業等に着手します。 （４）播磨町職員の能力向上及び人材育成を図り、意欲と活力あふれる職場づくりを進めるための制度を調査研究します。 （５）町有財産については、有効活用を図るとともに、今後、利用が見込めない土地については、計画的に売却等を行います。
伊丹市のように、競艇事業の地方公営企業会計化は現在の業界での流れとなっていますが、全国24場、36施行者中、どの施行者が地方公営企業法を適用しており、現在企業会計化を検討している施行者はどこなのかについても、お答えください。 尼崎市は既に全国的な動きからおくれをとっていると思っています。このままでは、全国の競艇場の中で尼崎競艇場の地位の地盤沈下を起こさないかと危惧しています。